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 賃貸経営とは
マンション、アパート等を入居者に賃貸することで、長期的に安定した利益を得ることを目的とした資産運用です。不安定な経済状況のなか、社会保障と税の一体改革により、相続税等の大幅な増税や、今後の不透明な年金制度等の対策として、不動産投資を検討される方が非常に増えてきております。
 賃貸経営をするには
不動産投資の手法はいくつかございます。代表的なものとしては・・・

◇ワンルームマンション等を購入し、賃貸をする方法
◇中古、新築アパート、マンション一棟を購入し、賃貸をする方法
◇土地を購入し、アパート、マンションを建築する、または駐車場として賃貸する方法

以上のような投資方法がございます。最近では、投資用物件を購入される方の増加により、物件数も増えてきております。
当社では、ワンルームマンションから一棟売アパート、マンション、投資用に適した土地等、各種、幅広い物件をご用意しております。
 賃貸経営のメリットは
1.少ない資金からスタートできる
購入物件の頭金さえあれば、アパートローン等、金融機関からのローンで賃貸経営が可能です。ローン返済は家賃収入で補えるので、ローン完済後は、家賃収入が利益となり、財形形成が可能です。
2.老後に備えた安定収入
平均寿命は長くなっているのに、老後に年金があてにならないといった老後の不安を解消。公的年金に頼らなくても、毎月の安定収入があれば老後の生活も安心。
3.節税効果
固定資産税は、非住宅用地の6分の1.相続税は金融資産に比べ、40%も減額されます。また、確定申告により、所得税や住民税の節税効果も期待できる場合も。それぞれオーナーによって異なりますので税理士等に相談しておくとよいでしょう。
4.生命保険がわりにも
金融機関のローンを利用すれば、銀行の指定する「団体信用生命保険」が組み込まれています。オーナーに万が一のことがあってもローン残高は保険によって清算されます。つまり賃貸住宅は残された家族のものとなり、そのまま安定収入を残すことができます。
5.インフレに強い
景気が好転しインフレになると、物価上昇にともない貨幣価値が下がります。つまり、預貯金等は目減りしてしまうことになります。しかし、賃貸経営をしていれば安心。それは物価上昇や固定資産税のアップにともない家賃を引き上げるのが一般的だからです。よって賃貸経営では預貯金にみられるような目減り現象は避けられます。
 賃貸経営のデメリットは
1.高利回りは条件次第
高利回りかどうかは立地条件や入居者がいること、希望する家賃が設定できることが条件です。購入価格が高ければ利回りは低下しますし、物件価格が安いからといって条件が悪ければ、入居者が継続的に入らないといったことがあります。長期的に安定した収入を見込めることを目的として条件の良い物件を探すことがポイントです。
2.金利上昇のリスクと換金性のリスク
低金利である現在であれば多少無理をして、借入をしてもそこそこの収入を得ることができるでしょう。しかし、将来の経済状況によっては金利上昇の余地が多分にあります。金利上昇を視野にいれ、投資計画を進めなくてはいけません。無理のない返済計画を考え、賃貸経営を行いましょう。また、不動産投資は株や投資信託等の他の投資と比べて、換金性がよくありません。急にまとまった資金が必要となっても、簡単には対応できないでしょう。売却といってもすぐに買手が見つかる保証はありません。このようなことを十分に考慮して、資金に余裕のある投資をしなければなりません。
3.空室のリスク
賃貸経営の一番のリスクは空室のリスクでしょう。毎月の収入を得ることを目的とした投資ですから入居者がいなければ話になりません。特に最近では賃貸住宅の供給が旺盛で、入居者が自分のスタイルにあった物件を選別できる時代です。条件によってはまったく借り手がつかないといった場合も考えられます。常に満室といった状況も難しいでしょうから計画段階である程度の空室リスクを考慮する必要があります。
4.建物の老朽化
年月が経過すれば建物、設備は老朽化します。必然的に建て替え、修繕等の必要な資金も出てきます。賃貸経営をする上では、毎月の収入の中から修繕費用を積み立てていかなければなりません。もちろん、築年数、設備によっては賃料も変わります。賃料の下落をできるだけ抑えるためにも計画的な修繕が必要不可欠です。当初の計画のなかに修繕計画も組み入れておく必要があるでしょう。
賃貸経営には以上のような、メリット、デメリットがあります。デメリットについては、ナーナー自身ですべて対応できるのであれば問題ありませんが、最近では一般の方、特にサラリーマンの方が賃貸経営をされるケースが増えてきております。日々、忙しい中で家賃の回収やクレーム処理等、できるはずもありません。そこで、数あるリスクのうちいくつかを業者に委託してしまおうという方法があります。管理委託であったり、サブリースという方法です。管理委託に関しては不動産トータルプランニング「管理委託」をご参照下さい。

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